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国際通信社グループの現代画報の対談取材 日本の税制をめぐるこれkらの動きを考える



なかなか景気が回復しない日本ですが、財政再建につ いてはこれから大きな問
題になってきそうな予感がします。この問題が、日本において深刻な問題になら
ないよう、あらゆる対策をとってもらいた いと思います。国際ジャーナルなど
のマスコミ各誌においても、より論理的な議論を展開してほしいところです。日
本の所得税は、2009年度の 税収が27年ぶりに13兆円を割り込み、ピー
ク時のほぼ半分になるそうです。これは大きいな問題ではないかと思います。国
民所得と対比した日 本の個人所得課税の負担率は7%となっています。これは
10%以上の欧米を下回る水準です。基幹税としての役割が低下しているといえ
るかもし れません。これはどのように考えればいいのでしょうか。所得税も増
税するべきなのでしょうか。所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税
率は、1980年代には88%に達していたそうです。日本では、高額所得者の
意欲をなくさないようにするために、最高税率が引き下げられた経 緯がありま
す。これからの日本にとって、税制の見直しは避けて通れないテーマの一つなの
かもしれません。まさに新しい時代にふさわしい税制 を、国民全体の議論で作
り上げていきたいところです。




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